四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取組についてご報告を終わります。 ○議長（平野正） 続いて、田能副市長。 ◎副市長（田能浩二） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取組についてご報告を終わります。 ○議長（平野正） 続いて、田能副市長。 ◎副市長（田能浩二） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
また、ほかの公営企業会計については、資金不足が生じていませんが、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取組についてのご報告を終わります。 ○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
できるだけ早く、独立採算ではありませんけれども、コロナが落ち着いた折には、医師の確保も含めまして進めてまいりたいと思いますし、また同時に、そこの中で、特に濱川医師そして新たに来ていただく西尾医師につきましては、専門医制度を持っておりますので、より一層新しい研修医が市民病院に来て、そこで研修を受けて、それから何年先には市民病院に来てくれる、そういう体制の構築が今後進んでいくのではないかなと考えております
しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取組についてのご報告を終わります。 ○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治） おはようございます。 それでは、私から議案を順次ご説明させていただきます。
また，水道事業は，料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本であり，老朽化した施設の更新や南海トラフ地震への対策を進めている中，減免による収益の減少は，その負担を先送りすることになると考えております。
御質問をいただきましたように，兵庫県等近畿地方などでは，減免を実施した事業体が多く見られるようですが，水道事業及び公共下水道事業は，料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本原則でありますことから，多くの事業体では減免を実施していないということを考えております。
独立採算の公営企業化は使用料の値上げにつながります。いずれも、令和５、６年前後でありまして、私はこれを令和５年危機としました。これらは国主導という側面があり、安倍政権による町民負担増、ここにきわまれりと断ずるところではありますが、まあこれもさておきましょう。 そこで、今後の町の見通しをお聞きをいたします。具体的にお伺いします。
水道事業を始めとする公営企業は、独立採算の原則に基づき、経済性を発揮しながら公共の福祉を増進するために運営しているところでありますが、人口減少やインフラ老朽化が課題となっており、将来にわたって持続可能な経営へ改善を図ることが求められております。
市長からは，国保は公費と保険料の独立採算であり，独自に高知市が減免をした場合，被保険者の保険料に負荷がかかる，画一的な減免基準を設けることは適当ではない，こうして減免制度を市独自で実施することは難しいとの認識が示される一方，全国市長会から国に対して提言をしていくと，こういった答弁がありました。
しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題への取り組みについてのご報告を終わります。 ○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治） それでは、私から議案を順次説明させていただきます。
これまでの議論の中でもございましたけれども，国民健康保険制度は，公費，国からおりてきます公費と保険料による，原則的には２分の１ずつになっていますけれども，今実質的に言うと，公費６，保険料４ぐらいの割合になっている，これが独立採算ということになっておりますので，仮に独自に高知市が減免した場合は，ほかの皆様方にこの保険料が負荷がかかるというのがルールになっております。
公共下水道事業、農業集落排水事業の独立採算が原則の公営企業化は、やはりこれは利用料の値上げにつながっていくんではないか。安倍政権主導による簡易水道の統合や今般の下水の公営企業化など、年金削減や実質賃金が低下する中、国民、住民に負担を押しつける一方で米国からは防衛装備品を爆買いをする、言い値で爆買いをする。
卸売市場は特別会計になっておりますので，独立採算制が求められております。この特別会計の主な使用料は，卸売業者の市場使用料，また，売り場などの施設使用料，一般会計の繰出金となりますが，取扱高が減少してきておりますので，使用料収入が年々減少してきております。今後は基金の取り崩しも想定されるところでもございます。
それで、続けてこのイの質問をいたしますと、私は独立採算の公営企業会計の財政的な規律、それは一定私も承知しておるつもりです。ただ、今回の値上げの理由の一つでもある供給施設の耐震化は、これはやはり自治体に課せられた南海トラフ地震を初めとする災害対策であるならば、その災害対策に係る費用を、これを水道使用料に全て転嫁、反映させるというのには若干の私には違和感があるんですが。
このように、独立採算制だから赤字になれば値上げという単純で機械的なものではないと私は思います。それは、一般会計から法定外繰り入れをしている自治体があることから見てもわかります。また、独立採算と言いながら、政府も自然的条件から負担できないような料金にしないための繰り出しを認め、国として財政措置もしています。独立採算だけでは成り立たないということを国も認めています。
こうした状況において、平成29年度に策定しました今後10年間の投資、財政計画を踏まえた経営戦略では、計画期間中の収支見通しは赤字が継続し、現状の料金水準では健全な経営の確保が困難となり、現状の給水サービスを維持できない状況が明らかになったことから、経営健全化に向け、独立採算の事業収益の確立の実現に向けた水道事業の経営のあり方について、いの町水道事業経営審議会に諮問を行い、適正な料金水準などについて慎重
上下水道局に理事というポストが要るのかどうかということでございますが，上下水道局につきましては，市民の皆様方にとりまして，不可欠な水道や下水道というライフラインを担う地方公営企業として独立採算制の原則のもとで，経営の健全化と持続的なサービスの提供ができるよう，堅実な経営を行うことが求められております。
しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題への取り組みについてのご報告を終わります。 ○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
しかしながら、３年間の経験も踏まえ道の駅としても一定の独立採算、持続的な経営安定を目指すことも必要であろうかと思います。 議員からのご質問の今後の支援策につきましては、まずは経営安定のための大勢の出荷者から新鮮な農産物や特色ある加工品等多くを出荷いただき西土佐の道の駅に来れば品揃えが豊富で魅力あると感じてくれる道の駅にしていくことが重要であると思います。
この事業は，老朽化した12の県営住宅団地を３カ所に集約するに当たり，ＰＦＩの手法を採用したもので，事業者は県営住宅整備とともに，余剰地を活用した独立採算型のサービスつき高齢者向け住宅及び福祉施設等の整備，運営を一体的に実施するものです。 このＰＦＩの特徴として，公営住宅では全国初となるＢＯＴ方式の導入が挙げられます。